国連で開催されているNPT・核拡散防止条約再検討会議は、５月３日～28日まで開催されますが、５月14日、これまでの前半の議論のまとめに基づいたNPT会議の最終的な合意文書の原案が、会議の議長より提示されました。
これは、NPT会議の３つの柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の各委員会におけるそれぞれの議論をもとに作成されました。この原案の骨子は、「核保有国の核廃絶の明確な約束を確認」、「核廃絶の26項目の行動を決意。核保有国が2011年までに核軍縮交渉開始、12年報告」、「核廃絶の行程表を検討する国際会議を14年に開催」、「北朝鮮の2006年、09年の核実験を非難」などです。（毎日新聞５月16日）
上記のように、核廃絶へ期日を設けた行程表を作成する国際会議を2014年に開催することなどの行動計画が明記されました。さまざまなメディアの論調を見ますと、核廃絶に向けた積極的な内容であり、その作成も「非常に早いテンポ」であったとのことです。しかし、この原案に対しては、核保有国と非核国との間で、反発など過熱された議論が予想され、これからはじまる後半の会議ですんなりと合意するのは困難であろうとの見方もあります。
前回の2005年のNPT再検討会議は、実質事項に関する合意文書を採択することができず決裂してしまいましたが、今回は、まずは、核廃絶に向けての行動計画原案が提示されたことは、前向きに受け止められることと思います。オバマ米大統領のリーダーシップのみならず、国際世論の高まりを反映したNGOからの提言などが、こうした「核なき世界」への積極的な話し合いになっていると思います。後半の議論において、最終文書の採択までこぎつけられるかどうかこれからが正念場ですが、ARMS DOWNキャンペーンの目的の一つである核廃絶に向けて、一層の呼びかけを強くしたいと思います。シノハラ