中国新聞によれば、３月14日、スウエーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI) http://www.sipri.org/が、2005年～09年の５年間の世界における通常兵器の取引が、2000年～04年の５年間に比べ、22％増加したことを発表したとのことです。
そして、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量購入し、それが近隣国への挑発となり軍拡競争を招き、特に中東、北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性があると指摘しています。
さらに、SIPRIでは、兵器輸出国と兵器輸入国の上位を公表しております。
兵器輸出国としては、世界市場の30％を占める米国が１位、続いてロシア（23％）、ドイツ（11％）、フランス（８％）、英国（４％）で、これらの上位５カ国で世界市場の76％を占めております。
兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位、続いてインド（７％）、韓国（６％）です。
上記の報告の通り、現在の世界は、兵器の国際取引が増加しており、軍拡競争の可能性が懸念されております。
そして、先進国と呼ばれる国々による兵器輸出、中国、インド、韓国などアジア地域における兵器輸入が活発であることを示しております。
先進国と呼ばれ、アジアの国の一つである日本の役割は重要であると思います。ARMS DOWNキャンペーンは、こうした問題に取り組む活動であり、特に日本からARMS DOWNのメッセージを力強く発信することが、この軍拡競争が懸念される現在の世界において最も必要であると、このリポートから思いました。シノハラ