３月30日、中国の諸宗教の連合体である中国宗教者平和会議(Chinese Conference of Religion and Peace: CCRP)のスタッフと会談し、ARMS　DOWNキャンペーンについての話し合いを行いました。

CCRPは、中国における次の５つの宗教の連合体の組織として、1994年に設立しました。仏教（南方系、禅系、チベット系）、道教、カトリック、プロテスタント、イスラームが連携して、主に中国の国内問題への取り組みや、日本や韓国などの他国との諸宗教対話を行っています。2010年４月１日から上海万博がはじまりますが、その万博の中で、CCRPによる諸宗教による平和の祈りの行事を行うとのことです。

ARMS　DOWNキャンペーンの説明をしたところ、CCRPのスタッフから、中国もこのキャンペーンの意義を理解できますよと好意的な反応が返ってきました。中国は核兵器保有国であり、軍拡路線が著しい国であるので、このキャンペーンの実施は難しいのかなと思っておりましたので、若干の驚きがありました。

そのスタッフによれば、核兵器廃絶は、中国が常に望んでいることであり、それは公式的に国連の場でも発言しているとのことです。また、多くの中国の人々は平和を望んでいるので軍縮問題を積極的に議論をすることに賛同しますとおっしゃいました。また、国連ミレニアム開発目標についても、国連加盟国であり、かつ、安保理常任理事国であるのでこの国連の目標に対しては真剣に取り組むと思うとのことでした。そして、このARMS　DOWNキャンペーンは、CCRPの中でも議論ができると思うので、早速、関係者にお話をしてみますと約束をしてくれました。

中国は、軍拡、核兵器、人権、環境、領土、エネルギー、貧富の格差など平和に関連するまざまな問題があると言われております。また、日本との関係も歴史的な背景などにより、近い国でありながら、遠い関係になってしまうことがあります。このARMS　DOWNキャンペーンは、国家や政府によるものではなく、市民一人ひとりのキャンペーンであり、平和を願う宗教者のキャンペーンです。両国やこの地域の平和のために、ARMS　DOWNキャンペーンがその一端でも担うことができればと思います。「宗教者」としてのCCRPのARMS　DOWNキャンペーン実施を期待したいと思います。シノハラ

季刊誌（英文）である「DHARMA　WORLD　(ダルマワールド)」　(Vol.37)の2010年4月－6月号がKosei Publishing Co.より出版されましたhttp://www.kosei-shuppan.co.jp/english/text/mag/dindex.html。

この度は、５月にNPT再検討会議に向けて「核兵器廃絶への宗教者の役割」という特集が組まれております。以下の方々が寄稿されておりますが、核兵器廃絶に対する宗教者の考え方や、核兵器廃絶に取り組むNGO、専門家、市民社会から見た、宗教者の役割について論じております。（敬称略・論文掲載順）

神谷昌道（立正佼成会ニューヨーク教会長、元広島平和研究所特別研究員）

プリシラ・エルワーズイ博士（オックスフォード・リサーチ・グループ創設者）

スティーブン・リーパー（広島平和文化センター理事長）

梅林宏道（NPO法人ピースデポ代表）

眞田芳憲（中央大学名誉教授、WCRP日本委員会平和研究所所長）

石栗勉（京都外国語大学教授、前国連アジア太平洋平和軍縮センター所長）

アリソン・ペイトラック（WCRP国際委員会軍縮プログラムコーディネーター）

杉谷義純（天台宗東叡山寛永寺住職、WCRP国際常設軍縮安全保障委員会委員長）

肥田舜太郎（前日本被団協原爆被害者中央相談書理事長）

鈴木克治（前WCRP日本委員会渉外部長）

庭野日敬（立正佼成会開祖、WCRP日本委員会理事長、WCRP国際委員会名誉議長、故人）

昨日のこのニュースの中で、WCRPと軍縮活動のこれまでの活動について記させて頂きましたが、この度の「DHARMA　WORLD」は、これかの将来に対する提言や宗教者のあるべき役割について論じられております。ARMS　DOWNキャンペーンを取り組むにあたって、必読の本と思いました。英文ですので、是非、日本語版の発行をも期待したいと思います。シノハラ

WCRPにとって軍縮問題への取り組みは、ＷＣＲＰ設立への根本精神となっております。それは、1969年、マハトマ・ガンジー生誕百年祭に関わる日米の宗教者指導者のWCRP創設へのきっかけとなった動きから始まりました。

そのころは、米ソの東西冷戦の真只中で、核兵器による全面戦争の脅威が深刻であり、また、ベトナム戦争も激化していた時期でした。この状況に対してガンジーの非暴力主義の重要性を認識した日米の宗教指導者が立ち上がり、平和のために宗教者としての使命を果たすために、WCRPが1970年に設立されました。

第１回WCRP世界大会では、非武装、軍縮問題が主要なテーマの1つとして設定され、以後この軍縮の問題は、すべての世界大会で討議課題として取り組まれています。また、1978年には第１回国連軍縮特別総会で、WCRPは国連NGOとして、米ソ両国首脳に核廃絶を訴えました。

さらに、1982年には、WCRPの平和使節団が、核保有国である米国、ソ連、中国、フランス、イギリスに訪問し、それらの国の首脳に核兵器使用の禁止申し入れを行っています。このように、軍縮問題への取り組みは、WCRPにとって活動の中核であったのです。

その後、現在までさまざまな軍縮への取り組みが行われております。

３月26日、立正大学名誉教授であられる渡邉寶陽先生とARMS　DOWNキャンペーンについてお話をさせて頂きました。渡辺先生は、立正大学の元学長で、２回学長にご就任されました。ご専門は仏教、特に日蓮についてご研究されてこられました。ご著書として、『法華経・久遠の救い』『ブッダ永遠のいのちを説く』（NHK出版）、『日蓮仏教論』（春秋社）など多数があります。

宗教、とりわけ仏教を信じる人は、ARMS　DOWNキャンペーンのような社会・平和活動をあたりまえのように行うことが大事ですと教えて下さいました。宗教を信じる人は、その時代、その時代の社会的な課題や困難なことに対して積極的に取り組んでおり、それが宗教そのものの教えであるとおっしゃって頂きました。日蓮聖人の生き方や日蓮系の宗教団体の平和活動についてご紹介を頂きながら、ARMS　DOWNキャンペーンをはじめとする平和活動に取り組む姿勢を教えて頂きました。このような平和活動は、当たり前、当然に行う活動として受けとめることが重要ですと。シノハラ

３月25日、銀座にある教文館の渡部社長を訪ね、ARMS　DOWNのお話をさせて頂きました。

教文館http://www.kyobunkwan.co.jp/index.htmlとは、キリスト教出版事業を中心に行っている書店ですが、その歴史は古く1885年に設立され約125年の歴史があります。この教文館の歴史は、まさに日本におけるキリスト教の文書伝導の歴史であったと言うことができます。これは、上記のホームページにも詳しく説明が記載されておりますが、関東大震災、合併問題、日本におけるキリスト教出版の法人格取得の問題、戦争中の出版統制、米軍の空襲、財政危機など数多くの苦難に直面しながら、何とかそれをのり越えて前進されてきたとのことです。こうしたことの背景には、教文館のキリスト教を通して人々に幸せになって頂きたいという強い志と祈りによるものであると思います。

この度、渡部社長にARMS　DOWNのお話をさせて頂きましたら、すでに銀座４丁目交差点にある看板によってご存知でした。そして、このキャンペーンは、多くの方が賛同して下さるよとおっしゃっていただきました。キリスト教はこうした平和活動に長年取り組んでいらっしゃることを教えて下さり、昨年、そのキリスト教の平和への取組みを思想的に体系化した、「キリスト教平和学事典」http://www.kyobunkwan.jp/xbooks/shop/31_511.htmlを発行されたこともご紹介下さいました。日本の平和研究に宗教的側面の研究が少ないことから、紛争における宗教的要素を探り、そして「平和の文化」の一端を担おうという目的で刊行されたとのことです。

こうした教文館の渡部社長から、ARMS　DOWNへの期待を頂きましたことをしっかりと心にとめて、キャンペーンに取り組みたいと思いました。シノハラ

３月22日は、国連が定めた「世界水の日 (World Water Day)」です。AFPBB　Newsによれば、この世界水の日にあたり、国連の潘基文事務総長は、「不衛生な水が原因で死亡する人は戦争などのあらゆる暴力で死亡する人よりも多い」というメッセージを発表されたとのことです。さらに潘事務総長は、清潔な水が毎日工業・農業排水によって汚染され、さらには気候変動の影響でその汚染が加速されるという危機感も示されたそうです。

この水の問題は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）でも「環境の持続可能性の確保」ということの中に、目標として取り上げられておりますし、地球環境や貧困撲滅全般においても最も重要な問題となっております。この３月22日に開かれた国連総会ハイレベル会合の中でも、沙祖康国連事務次長より、「水問題が解消されなければ国連ミレニアム開発目標の達成は不可能」と発言されたそうです。

ARMS DOWNキャンペーンを通して、この現状への学びを深め、そして改善されるように多くの方々とともに行動していくことが大事であると思いました。シノハラ

３月23日、シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）のスタッフの方が、ＷＣＲＰ日本委員会事務局にお越しになれて、「世界中の子どもに教育を」キャンペーン2010についてご紹介を頂きました。

シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）http://sva.or.jp/index.htmlは、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンに、最初のＮＧＯとしてご協力団体になって下さりご支援を頂いております。1980年にカンボジア難民キャンプで子どもたちに絵本を届けることからＳＶＡの活動がはじめられました。難民救援の目的として、難民が自立できる状態に近づけていくことであり、難民を自立させるのは難民自身の力であり、その人自身が持っている力は教育によって引き出すことができるのではないかという考えのもと、特にアジアにおける教育・文化活動を通じて「共に生き、共に学ぶ」ことができるシャンティ（平和）な社会の実現をめざされておられます。具体的にはタイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、アフガニスタンなどで教育・文化支援を行ってきております。ＷＣＲＰとは、80年代よりカンボジアの復興支援にはじまり、現在はアフガニスタンにおける教育支援活動を共に行っております。

昨年、2009年12月30日にご逝去されたカトリックの白柳誠一枢機卿は、まさに戦争をなくすために、軍縮活動に情熱をかたむけられた偉大な宗教指導者でした。

白柳先生は、1970年京都で開催された第１回ＷＣＲＰ世界大会にご出席され、その後、ＷＣＲＰ日本委員会の組織化が行われた73年に、ＷＣＲＰ日本委員会の常任理事ご就任され、そして、1996年‐2005年の期間に、ＷＣＲＰ日本委員会の２代目理事長として、諸宗教対話による平和活動にご尽力をなされました。

特に、平和と軍縮活動に心血を注がれていたと伺っております。1982年の第２回国連軍縮特別総会には、43万人の署名を提出されたり、アジア諸国の司教に、日本カトリック教会の戦争責任を告白され、また、インドネシアで旧日本軍占領によって苦しんだオランダ人被害者に対しても謝罪されたのことです。さらには、2001年９月11日米国同時多発テロの直後にニューヨークで開催された諸宗教者の集会に駆けつけ平和を訴えられ、2003年のイラク戦争の際には、諸宗教による平和の祈りを行い、イラクの宗教指導者を日本に招き、紛争解決と平和構築への道筋をつけるための対話の機会を創造されました。

また、白柳先生は、若い人たちとのコミュニケーションに積極的なお方でした。戦争をなくし、どうしたら平和を構築できるかを多く語って下さいました。2006年の第８回ＷＣＲＰ世界大会が終了した後、白柳先生から「国連安保理常任理事国が、どのような国にどれくらい武器を輸出しているか調べてほしい。オモテでは平和を構築すると訴えている国が、ウラでは兵器を大量に生産し、他国にそれを売り、戦争を誘発させている」と、私たちの世代に投げかけられました。白柳先生のお言葉をかみしめる時、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、そうした先人達の軍縮への情熱をしっかりと引き継ぐ活動にしていきたいと、心から思います。シノハラ

３月20日、衆議員の外務委員会と安全保障委員会に関係する国会議員とお会いする機会を頂き、ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンについて説明をさせて頂きました。その方は、すぐにＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの趣旨を理解下さり、ご署名をしてくださいました。

また、世界のおける最新の軍事問題について語って下さり、なぜ軍事費が増加しているのかについてお話を下さいました。まず、兵器にかかるコストが、過去に比べて、非常に高価なものになっているとのことでした。現在の兵器は、最新のハイテク技術を取り入れ、その開発費や製造費、そして維持費にいたるまでに膨大な費用がかかるようになったとのことです。そして、特にこの10年間で軍事費が増大になった背景として、2001年の米国における同時多発テロの影響が非常に大きいということです。

３月12日、奈良県の法隆寺で開催されたＷＣＲＰ日本委員会の役員会の折、日本ムスリム協会よりＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンへのご協力を下さることを教えて頂きました。

日本ムスリム協会とは、日本における最初のムスリム（イスラーム教徒）の団体として1952年に設立され、1968年に宗教法人として認可された宗教団体です。少数派のムスリムが日本社会と協調しながら、イスラームの協議を実践していく道筋をつくることを目的とされています。そして、イスラームの信仰に基づいた真理の追究と国際交流が、日本ムスリム協会の特色となっているそうですhttp://muslimkyoukai.jp/menu.html。

以前この「最新ニュース」でも記載させて頂きましたが、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、08年７月札幌で開催された「平和のために提言する世界宗教者会議～Ｇ８北海道・洞爺湖サミット～」で採択されたＧ８諸国に対する諸宗教者からの提言文「札幌からの呼びかけ」のメッセージから多くの影響をうけております。その「札幌からの呼びかけ」の中に、このサミットで日本ムスリム協会の先生方がご提言下さった"軍事費を削減して、その分を貧困撲滅のための開発へ"というメッセージが盛り込まれているものですが、まさにその時にＷＣＲＰ国際青年委員会（IYC）で議論されていたことと同様のメッセージを発信され、そこに参加していたIYCのステラ・マリス委員長をはじめとする青年たちが勇気付けられました。そして、本格的にこのメッセージをアクションにうつそうということで、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの具体化がはじまりました。

日本では少数派といわれるムスリムの方々ですが、世界的には多くのムスリムの方々がいらっしゃり、10億人とも11億人とも言われております。そうしたムスリムの方々との触れ合いを持たせて頂く中で、宗教がどう平和や貧困問題と向き合っていくのかを学ばせて頂くことができます。ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮを通して、ムスリムの方々とのコミュニケーションがさらに深まり、イスラームへの理解が深まっていければ有り難いと思いました。シノハラ

本年５月、核兵器に関する重要な国際会議が開催されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議と呼ばれるもので、1970年に発効され、核兵器に関する諸問題を取り扱うＮＰＴ条約の見直しをする会議です。５年に１回、再検討会議が開かれており、本年はその５年に１回の会議が開かれる年にあたります。ＮＰＴ条約の主な話し合いの内容は、①核不拡散（「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止）、②核軍縮（各締約国による誠実な核軍縮交渉の実施）、③原子力の平和的利用（原子力の平和的利用とその軍事技術への転用防止）などについてです。

前回の2005年の再検討会議は、実質的に失敗に終わった会議でした。アメリカのブッシュ政権のもと、米国の「核兵器保有国による核軍縮交渉」は棚上げし、核不拡散のみを議論するといった態度と、それに対するエジプトなどの非核保有国の反発などから交渉は決裂してしまいました。それ以降、核兵器に関する交渉がとん挫していまい、核軍縮、核不拡散への国際的な取り組みは不活発なものになってしまいました。しかし、本年2010年のＮＰＴ再検討会議は、05年の再検討会議に比べて、核廃絶に向けての議論を大きく前進できるという期待感があります。オバマ米政権の誕生と、米ソの核兵器削減交渉の進展に見られる前向きな雰囲気があるからです。もちろん核兵器をなくすという動きがあると同時に、それに対する反動もありますので、今後、５月のＮＰＴ再検討会議までの間に様々な政治的な駆け引きや交渉が行われ、最後まで油断することができません。

このような国際政治にあっては、国益を離れたＮＧＯなどの市民社会の'声'が重要になってきます。そのＮＧＯの中でも、自治体の首長を中心とした「平和市長会議」は、最も影響力のある市民の声を代弁できる団体ですhttp://www.mayorsforpeace.org/jp/index.html。この平和市長会議とともにＷＣＲＰも軍縮活動を進めてきており、そして、ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンへの連携した取り組みについて話し合いを行っております。

３月18日、昨年11月コスタリカで開催されたARMS DOWNキャンペーンの発進式に参加していたパキスタンの青年のカムラン・カーンさんからパキスタンにおけるＡＲＭＳ　ＤＯＷＮの取組みについてのリポートを頂きました。

ご承知の通り、パキスタンでは長引く政情不安や隣国アフガニスタンとの関係から、悲惨なテロ行為が多発しており、多くの人々が尊いいのちをうしなっております。また、パキスタンは、インドの核実験に対抗し、1998年に核実験を行い核保有国とみなされている国です。

そうした国においてもＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンが実施されています。

先日、３月10日愛知県の熱田神宮で開催されたＷＣＲＰ日本委員会開発・環境委員会の折、同委員会委員長の田中庸仁委員長とＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンについてお話をする機会を頂きました。

ＷＣＲＰ日本委員会開発・環境委員会http://www.wcrp.or.jp/japan/exploitation.htmlとは、諸宗教の宗教指導者の連帯によって貧困問題や環境問題に集中して取り組むための組織で1984年に設置されました。カンボジア農業開発プロジェクトや国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）の参画など宗教者の視座による開発と環境問題に取り組んでいます。2005年には、愛知県で開催された「愛・地球博（愛知万博）」に、ＷＣＲＰ日本委員会がパビリオンの「地球市民村」に出展した際には、その中心的な役割を果たし、'環境万博'と言われた愛・地球博において、宗教者の環境への取組みを紹介しましたhttp://www.expo2005.or.jp/jp/C0/C3/C3.8/C3.8.3/index.html。

この開発・環境委員会の委員長であります田中先生は、岐阜県に本拠地をおく在家仏教の教団「真生会」http://www.shinseikai-world.or.jp/index.phpの会長であられます。

この度、田中先生にＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンについてお話をさせて頂きましたところ、全面的にご協力を下さるとおっしゃっていただき、キャンペーンへの励ましを頂きました。そして、宗教者はあくまでも、平和や武器のない世界ということをめざし、行動し続けることが大事ですと語られました。私は、「この1年間のキャンペーンでは、なかなか兵器の全廃までの実現は難しいかなぁと思いますが・・・」などと呟いてしまいましたら、田中先生から、「宗教者はあくまでも理想を追及し、平和、武器のない世界を実現するという目標にこだわり続け、言い続け、求め続けることが絶対に必要です」と叱咤激励を下さいました。改めて、宗教者が呼びかける平和活動の心構えを頂きました。シノハラ

３月16日、広島県宗教連盟理事長でカトリック広島教区長であられる三末篤實先生とARMS　DOWNキャンペーンについての会合を持たせて頂きました。三末先生は、長年に渡り、WCRPの活動を応援をして下さっております。現在、三末先生は、ARMS DOWNキャンペーン実施のもととなった2006年広島で開催された「WCRP青年世界大会」にご後援頂いた「広島県宗教連盟」の理事長にご就任されておられます。

この度のARMS DOWNキャンペーンに期待して下さり、特に、核兵器廃絶に対する宗教者の声をもっと多く呼びかけていかなければならないとの問題意識を持たれており、この度のARMS　DOWNキャンペーンではより多くの宗教者の声を集めて、世界の為政者に届けて下さいと激励を頂きました。

三末先生も積極的に宗教者としての声を世界の政治指導者に向けて訴えられおられます。最近でいえば、本年２月26日には広島と長崎の宗教者とともに、「核の抑止力は核兵器廃絶への第一歩ではありますが、戦争の原因を増大させるためだけであり、真の平和をもたらすことはできません。・・・今一度、核兵器廃絶と戦争のない世界の実現に向けて勇気ある一歩を踏み出して下さるようお願いいたします」というメッセージを世界各国の政治指導者に対して発しております。さらに、これからすぐにオバマ米大統領に対して、広島、長崎訪問していただき、全ての戦争犠牲者慰霊と核なき世界実現のためにお祈りを捧げていただくことを、広島、長崎の宗教者とともに要請されるそうです。

ARMS　DOWNキャンペーンも、核兵器廃絶と真の平和の実現のために、こうした三末先生のように、積極的に平和活動に取り組む宗教者から学び、若い世代の主体的な活動につながることができればと思います。シノハラ

中国新聞によれば、３月14日、スウエーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)　http://www.sipri.org/が、2005年～09年の５年間の世界における通常兵器の取引が、2000年～04年の５年間に比べ、22％増加したことを発表したとのことです。

そして、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量購入し、それが近隣国への挑発となり軍拡競争を招き、特に中東、北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性があると指摘しています。

さらに、SIPRIでは、兵器輸出国と兵器輸入国の上位を公表しております。

兵器輸出国としては、世界市場の30％を占める米国が１位、続いてロシア（23％）、ドイツ（11％）、フランス（８％）、英国（４％）で、これらの上位５カ国で世界市場の76％を占めております。

兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位、続いてインド（７％）、韓国（６％）です。

上記の報告の通り、現在の世界は、兵器の国際取引が増加しており、軍拡競争の可能性が懸念されております。

そして、先進国と呼ばれる国々による兵器輸出、中国、インド、韓国などアジア地域における兵器輸入が活発であることを示しております。

先進国と呼ばれ、アジアの国の一つである日本の役割は重要であると思います。ARMS　DOWNキャンペーンは、こうした問題に取り組む活動であり、特に日本からARMS　DOWNのメッセージを力強く発信することが、この軍拡競争が懸念される現在の世界において最も必要であると、このリポートから思いました。シノハラ

３月14日、WCRP日本青年部会の役員を中心に銀座でＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーン署名の呼びかけを行いました。先日、このニュースでもお伝えさせて頂きましたが、銀座４丁目交差点にARMS DOWNの大きな看板を設置しております。この度は、この銀座で、路上においてＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンへの呼びかけを行いました。

昨日の東京は快晴のため、銀座は人どおりが多く、たくさんの方々にＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを呼びかけをさせて頂くことができました。シノハラ

３月13日、東京四谷にあるカトリックイエズス会管区長館（岐部ホール）で、ＷＣＲＰ日本青年部会の学習会が開催されました。「軍縮活動と宗教者」というテーマのもと、天台宗東叡山寛永寺で住職をされております杉谷義純先生よりご講演を頂きました。

杉谷先生は、ＷＣＲＰの国際軍縮活動に長年取り組まれており、現在、WCRP国際軍縮安全保障常設委員会の委員長を務められております。また、大正大学の理事長を務められ、教育活動においてもご活躍されておられます。

この度の学習会では、主に宗教者が軍縮に取り組む上での重要な点についてお話しを頂きました。

東京・銀座４丁目交差点にＡＲＭＳ　ＤＯＷＮを呼びかける看板を設置しました。是非現場でご覧ください！

WCRP国際事務局から、中南米地域におけるARMS　DOWNキャンペーンの取り組みについて報告を頂きました。

中南米地域も、平和に対するたくさんの課題を抱えている地域です。中米・カリブ海地域では、貧困問題がかなり深刻であり、それが、多数の内戦を引き起こしています。

南米地域では、豊かな国と貧しい国との経済格差があり、さらに国内の中にも激しい貧富の格差が酷く、不安定な要因を作り出しています。

そうした中南米地域においてもARMS　DOWNキャンペーンが展開されております。

昨年の11月、ARMS　DOWNキャンペーンの全世界における発進式が、中南米のコスタリカで開催されましたので、中南米地域のARMS　DOWNへの取り組みは活発です。

　ＷＣＲＰは諸宗教連合体の国際ネットワークですので、世界における各国政府や国際機関、国連、ＮＧＯなどと連携しながら、紛争解決や平和構築、持続可能な開発など様々な分野に取り組んでいます。

　このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンも、世界におけるさまざまな団体との連携して実施されております。その中の１つである国際平和ビューロー(International Peace Bureau)は、このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの基本的な考え方を作成する段階から協働しております。

 この国際平和ビューローとは、約120年の歴史をもつ平和運動団体です。1892年に設立され本部はジュネーブにあります。70カ国・300団体がメンバーとなりこの国際平和ビューローに参加されております。継続した軍縮と、貧困撲滅のための持続可能な開発の実現をめざして活動をされております。

1910年には、ノーベル平和賞を受賞されております。

 長年、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンのメッセージである世界の軍縮を行い、その軍縮分の費用を貧困撲滅のための開発に活用するということをうったえてきた団体です。ＷＣＲＰが、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを実施することを決定した時、この国際平和ビューローがいち早く歓迎の意を表して下さり、キャンペーンに対して多くの助言を下さっております。

英語ではありますが、この国際平和ビューローのホームページのトップに、このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの呼びかけ文を掲載下さっております。http://ipb.org/i/index.html　シノハラ

今から65年前の1945年の今日、３月９日から10日の未明にかけて、アメリカ軍の東京に対する焼夷弾を用いた大規模な空爆がありました。東京大空襲と呼ばれるもので、10万人以上の方々が一晩で亡くなったと言われております。東京の下町と呼ばれる墨田、台東、中央、港区といった地域の被害が酷く、ほとんどの犠牲者は民間人であったとのことです。

アメリカ軍が使用した爆弾は、焼夷弾を束ねた「クラスター焼夷弾」といわれるもので、投下後空中で分散し、より多くの人々を殺傷させるものでありました。またこの爆弾は、着火性が非常に高く、木造住宅が密集していた東京の下町を焼き払いました。１回の空襲で東京の市街地の東半分が焼失しました。

当時の様子を学ぶ時、65年前のこの悲惨な出来事をしっかりと受け止めること、そして、亡くなった方々への追悼と、２度とこのようなことが起きないようにするめたの強い決意を持つことが大事だと思いました。そして、具体的な行動として、戦争が起きる条件や環境をなくすための努力が必要と思いました。ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、悲惨な戦争をくりかえさないための取組みであり、戦争が起こりそうな条件（武器や貧困など）を排除する取り組みです。

今週の金曜日（３月12日）から、東京・銀座４丁目交差点にあるビルの屋上に、大きなＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの看板が設置されます。５月５日まで設置される予定です。65年前、空から多数の爆弾が落ち多くの方々が亡くなりました。もう一度、勇気をもって空を見上げ、ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンを取り組む意義を確認できたらと思います。シノハラ

先日、ＷＣＲＰ国際事務局よりアフリカにおけるＡＲＭＳ　ＤＯＷＮの取り組みについてお話を伺いました。

ご承知の通り、アフリカは内戦など情勢不安定な国が多く、飢餓や貧困、エイズなどの問題を抱えています。

外務省のデータによれば、アフリカの貧困に関して以下の数字を示しております。

後発開発途上国（LDC）：アフリカの中で34カ国

１日１ドル未満で生活する人：全人口の41.1％（2004年）

飢餓率が35％を超える国：18カ国

初等教育学齢期で学校に通っていない児童：4550万人（2002年）、世界全体の43.0％（2000年）

15歳以上の識字率：63.3％（2004年）

さらに、ここ数年におけるアフリカの貧困状況は深刻で、益々厳しい状況になってきております。国連ミレニアム開発目標達成に向け得ての進捗が最も遅れている地域です。

こうしたアフリカの国々の青年宗教者が、様々な会議においてアフリカの問題を報告し、世界の青年たちの協力を求めておりました。そして、貧困撲滅のための国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）がアフリカの問題解決にとって非常に重要な取り組みであることを語り、それに対する世界規模のキャンペーンの必要性を訴え続けておりました。ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの実施の背景にはこうしたアフリカの青年の熱意がありました。

国際連合広報センターより、2010年の国際年についてご連絡を頂きました。

国連は2010年を「国際ユース年」と「文化の和解のための国際年」、「国際生物多様性年」の３つを定めたとのことです。

特に、2010年という年に「国際ユース年」と「文化の和解のための国際年」が制定されたことは、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの実行にとって、非常に深い関係があると思います。

３月５日、国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）http://www.janic.org/の呼びかけによって開催された国連ミレニアム開発目標（MDGs）の普及・啓発を目的とした会合に参加しました。

ＪＡＮＩＣでは、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を日本社会で幅広く普及させるために「ＭＤＧｓカウントダウン・キャンペーン（仮称）」を実施することになりました。このキャンペーンでは、「ＭＤＧｓカウントダウン・宣言」の推進や「ＭＤＧｓステッカー」配布などを通して、広くＭＤＧｓを認識して頂く取り組みや「地球ごはんの日（仮称）」など、楽しく、かつ身をもって世界の貧困状況を実感できる取り組みなどが行われます。詳しくは、今後、ＪＡＮＩＣのホームページhttp://www.janic.org/にてお知らせされることになります。

３月４日ジュネーブ軍縮会議で、日本政府を代表して西村ちなみ外務政務官が、核兵器廃絶などの軍縮活動への取り組みについて演説されたことを、ＷＣＲＰ国際事務局より情報を頂きました。

西村外務政務官は、2010年が、核兵器のない世界の実現に向けて非常に重要な年であると述べ、日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たす道義的な責任を言及されたとのことです。

そして、核兵器を廃絶するために、具体的に以下の3つのことを提案されたそうです。

・すべての核兵器が、明白で、後戻りしないで、また、しっかりと確認できる方法で削減される手段を具体化すること。

・包括的核実験禁止条約の発効

・兵器用核分裂物資生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉の開始・妥結

西村外務政務官が述べられた通り、日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶の主導的な役割を果たすことは本当に重要である思います。ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンも、これは世界共通の活動ではありますが、特に、日本の動きが非常に大事であり、このキャンペーンを積極的に牽引していくことは、唯一の被爆国としての道義的な責任とも言えます。その一端でも果たすことができれば本当に有り難いと思います。シノハラ

３月３日、ピースボートの共同代表である川崎哲さん、スタッフの高山瑤子さんと、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンについてお話をさせて頂く機会を頂きました。

ピースボートhttp://www.peaceboat.org/index_j.htmlとは、国連の経済社会理事会の特別協議資格を有するＮＧＯで、1983年より活動を開始されております。世界各地をめぐる「国際交流の船旅」を企画してきたＮＧＯで、これまでにのべ４万人以上の人たちとともに世界180か所以上の港を訪れ、各地で民間レベルのネットワークを築き上げてきたそうです。そして、世界中のＮＧＯや学生、子どもたちと交流しながら、国と国の利害関係とはちがったつながりを創っておられます。また、船旅の最中を活用して、洋上などで「ピースボート地球大学」を開催し、これからＮＧＯや国際機関、地域活動など、さまざまな領域で活躍しようとする人が、必要な知識や経験、行動力を身につけるための学習プログラムも実施されています。

軍縮問題の専門家としてＮＧＯの立場から、核兵器廃絶や国連改革、紛争予防などについて取り組まれている川崎哲さんよりＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンへのアドバイスを頂きました。

３月１日、本門法華宗大本山妙蓮寺貫首であられますＷＣＲＰ日本委員会非武装・和解委員会委員長の松下日肆先生とＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの進め方についてお伺いをさせて頂きました。

非武装・和解委員会は、1984年に設置されて以来、ＷＣＲＰ活動の中核である軍縮と紛争和解活動を行ってきておりますhttp://www.wcrp.or.jp/japan/demilitarized.html。毎年、広島、長崎の原爆慰霊・平和式典においては、諸宗教による合同の祈りをさせて頂いております。また、核拡散防止（ＮＰＴ）条約に関する学習の開催や国連軍縮会議にも積極的に参画し、諸宗教者の立場から軍縮・紛争和解に活動に取り組んでおります。

松下先生から、このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮ活動に対して期待をして下さり、署名活動を呼びかけるにあたってのたくさんのアイデアを頂きました。そして、毎年８月５日の広島原爆投下の前日に、先生は、平和を願って断食し、お祈りをされていることをご紹介下さり、ただキャンペーンを実行するのではなく、諸宗教者として平和を願って'祈り'を行うことの重要性も教えて下さいました。シノハラ

２月24日～27日、WCRP日本青年部会と韓国宗教人平和会議（KCRP）青年委員会との青年交流会が開催されました。

KCRPとは、韓国における諸宗教の連合体で、1986年に設立されました。構成されている宗教は、プロテスタント、伝統仏教、圓仏教、儒教、天道教、カトリック、韓国民族宗教協議会の7つです。交流を通してお互いに理解しあい、緊密な協力のもと韓国社会の様々な問題や南北朝鮮の問題や地球的な問題に取り組まれております。

KCRPの青年組織であるKCRP青年委員会とWCRP日本青年部会は、1990年から交流会を行っており、この度で10回目と迎えました。始まった当初は、厳しい歴史的な背景やそれまでのコミュニケーションの欠如により、なかなか交流会の開催自体が難しかったのですが、回を重ねる度にゆっくりではありますが、お互いに信頼関係を培っていっております。

この度は、10回目ということで、これまでの交流を中心とした出会いや信頼の構築から、一歩進めて、北東アジア地域や世界の平和のために両国の青年がどう協働することができるかをテーマに実施され、その議論の中核としてARMS　DOWNキャンペーンのことが話し合われました。