国連とアジア開発銀行（ＡＤＢ）はフィリピンのマニラで17日、アジアでは金融危機に端を発する世界的不況の影響から、2010年には約2100万人が、社会保障を受けることの出来ない貧困者として新たに加わる、との共同調査の結果を報告しました。中国では中国経済網などが18日付で報じました。
今回の報告は、1日あたりの生活費1．25米ドル（約113円）以下を対象とした場合、アジアにおける金融危機が原因の貧困者層の数は、2009年で1700万人に達し、2010年には2100万人にまで増加する見込みで、「貧困人口」が今後、一層拡大する傾向にあると伝えました。
同報告は、2000年9月に、極度の貧困や飢餓の撲滅など、8項目にわたって制定された「ミレニアム開発目標（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：ＭＤＧｓ）」実現の「赤信号」を意味します。
ノエリーン・ヘイザー（Ｎｏｅｌｅｅｎ Ｈｅｙｚｅｒ）国連アジア太平洋経済社会理事会（ＥＳＣＡＰ）事務局長は、「アジア太平洋地域の貧困解消は大きな成果をあげているが、ミレニアム開発目標の実現は厳しい局面を迎えている」と言及しました。
9月25日までに、日本や世界においてひとりでも多くの方にこのARMS DOWN キャンペーンにご賛同、ご署名いただき、ミレニアム開発目標達成まで一歩でも前進し、一人でも多くの命が救われることを祈っています。 ミズモ