２月24日、アジア宗教者平和会議（ACRP）のキムサンゴン事務総長と会合を持たせて頂い際、ARMS　DOWNキャンペーンについて報告をさせて頂きました。

ACRPとは、WCRPと姉妹関係にある諸宗教の連合体で、WCRPは世界全体を網羅する組織ですが、ACRPは、特にアジアにおける諸問題解決のために、アジアの諸宗教者の連帯によって行動するネットワークですhttp://www.wcrp.or.jp/international/acrp.html。

ACRPの実務を統括する事務総長職は、現在、韓国の仏教徒であるキムサンゴン師が担っております。ちなみにACRP全体を統括する実務議長は、インドネシアのムスリムであるディン・シャムスディーン師です。

以前にも報告をさせて頂きました通り、アジアにおける青年ネットワークは、そのコーディネーターであるローレンス・チョン師（シンガポール・カトリック）によって、積極的にARMS　DOWNキャンペーンがすすめられております。

ARMS　DOWNキャンペーンを進めている中で、よく以下の質問を頂きます。

ARMS　DOWNキャンペーンの２つめの目標である、「クラスター爆弾や地雷などの通常兵器の増産、誤用の停止」に関しての質問で、この「増産や誤用の停止」の意味についてです。ARMS　DOWNキャンペーンの１つめの目標の核兵器に関しては、核兵器の廃絶というように「廃絶」をめざしているのに対して、通常兵器に関しては、「増産や誤用の停止」となっており、なぜ、増産の停止を求めるだけで、それらの廃絶は求めないのでしょうか？また、誤用ということは、正しい使用であれば認めるのでしょうか？という質問を頂きます。

この２つめの目標に対しては、ARMS　DWONキャンペーンを行っているWCRP国際青年委員会でも議論を行いました。

２月22日、WCRP日本委員会で長年、難民問題に取り組んでおられた天台宗瑞応院住職の山田能裕先生にARMS　DWONについて署名のお願いをさせて頂きました。

山田能裕先生は、諸宗教対話活動にご尽力された第253世天台座主であられた山田恵諦猊下のご子息として、WCRP活動に参画されました。

1979年の第３回WCRP世界大会（米国・プリンストン）において、当時、青年であった山田能裕先生は、時の米大統領であるカーター米大統領とお会いされた際、カーター大統領と直接、カンボジア内戦によって発生した難民問題への対応についてお話をされる機会を持つことがあったとののことでした。

２月21日、横浜市にある仏教の在家教団である孝道山本仏殿http://www.kodosan.or.jp/で「青年講座」が開催され、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを説明させて頂きました。

その時、バングラディッシュのチッタゴン丘陵地帯の紛争解決と平和促進を行っているジュマ・ネット（http://www.jummanet.org/）の方々とご一緒させて頂きました。

お話を伺うと、たくさんの学びを頂きました。まず、第２次世界大戦以降に世界各地で60以上もの紛争が起こったとのことで、その内の約半数の紛争は小規模の紛争のため、ほんんど国際社会には知られていないとのことです。そして、ほとんど知られていない紛争の特徴は、紛争の解決がなかなかできず、紛争状態が慢性化してしまい、長期間に渡ってしまう傾向があるとのことです。ジュマ・ネットが取り組んでいるバングラディッシュのチッタゴン丘陵地帯の紛争も、そのような紛争の典型であるとのことです。

そして、このような小規模の紛争の傾向としては、政府による先住民族への不当な迫害や圧迫によるものが多く、当該政府はその問題を隠そうとするために、世界にその存在を知らされていないものが多いとのことです。大規模な紛争は、メディアに触れたり、国連が関与したりして注目を浴びますが、こうしたチッタゴン丘陵における紛争は、国際社会に知られるところになっておらず、それがまた紛争を慢性化させる原因でもあるとのことです。特に、このような紛争は、アジア地域に多く存在しているとのことです。

ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、WCRPグローバルユースネットワークによって実行されております。その構想は、2006年のＷＣＲP青年世界大会で採択された「広島宣言」をもととしております。

この「広島宣言」から、その具体的なメッセージ・行動である「ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーン」が実施されるようになった経緯の中で、非常に重要な動きがありました。それは、2008年のＧ８北海道・洞爺湖サミットに向けての世界の諸宗教指導者の取り組みでした。

2008年７月７日～9日、Ｇ８北海道洞爺湖サミットが開催されました。Ｇ８サミットは、世界の主要国の首脳級が一堂に集い、地球規模の問題について話し合う場です。主要国の首脳が集まるだけに、このサミットにおける議論は、国際政治・経済などに大きなな影響をもたらすものです。

昨今の地球的な課題の深刻さに鑑み、2006年から、この重要なＧ８サミットに対して、宗教者による提言活動が行われてきました。2006年のロシア、2007年のドイツで開催されたＧ８サミットに向けて宗教者からの提言が行われており、2008年のＧ８北海道洞爺湖サミットに際しても、宗教者からの提言を行いました。この時は、世界の多くの諸宗教指導者からの提言をという意味から、諸宗教の連合体組織であるＷＣＲＰ日本委員会と同国際委員会の主催のもとで開催されました。

　　国連とアジア開発銀行（ＡＤＢ）はフィリピンのマニラで17日、アジアでは金融危機に端を発する世界的不況の影響から、2010年には約2100万人が、社会保障を受けることの出来ない貧困者として新たに加わる、との共同調査の結果を報告しました。中国では中国経済網などが18日付で報じました。

　　今回の報告は、1日あたりの生活費1．25米ドル（約113円）以下を対象とした場合、アジアにおける金融危機が原因の貧困者層の数は、2009年で1700万人に達し、2010年には2100万人にまで増加する見込みで、「貧困人口」が今後、一層拡大する傾向にあると伝えました。

　　同報告は、2000年9月に、極度の貧困や飢餓の撲滅など、8項目にわたって制定された「ミレニアム開発目標（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ：ＭＤＧｓ）」実現の「赤信号」を意味します。

　　ノエリーン・ヘイザー（Ｎｏｅｌｅｅｎ　Ｈｅｙｚｅｒ）国連アジア太平洋経済社会理事会（ＥＳＣＡＰ）事務局長は、「アジア太平洋地域の貧困解消は大きな成果をあげているが、ミレニアム開発目標の実現は厳しい局面を迎えている」と言及しました。

　　9月25日までに、日本や世界においてひとりでも多くの方にこのARMS DOWN キャンペーンにご賛同、ご署名いただき、ミレニアム開発目標達成まで一歩でも前進し、一人でも多くの命が救われることを祈っています。　ミズモ

２月19日、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの日本における実施主体であるＷＣＲＰ日本青年部会ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮ実行委員会が開催されました。

ＷＣＲＰ日本青年部会http://www.wcrp.or.jp/japan/young.htmlは、1973年に設立されたＷＣＲＰ日本委員会の青年組織です。諸宗教青年の「出会い」「学び合い」「協働」を方針として活動をしております。

以前このレポートでも報告しましたように、このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、2006年広島・京都で開催されたＷＣＲＰ青年世界大会を機縁としております。このＷＣＲＰ青年世界大会の受け入れ国として実質的に開催を支えたのが、ＷＣＲＰ日本青年部会に所属する団体の青年でした。そのため、ＷＣＲＰ青年世界大会で採択された「広島宣言」が、その後どう具体的に展開されるか、ＷＣＲＰ日本青年部会では注目してまいりましたし、また主体的な「広島宣言」の実行を探求してまいりました。

そして、昨年11月コスタリカにて、ＷＣＲＰグローバルユースネットワークによる、「広島宣言」の具体的な取り組みとしてＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンがスタートしたことを受け、ＷＣＲＰ日本青年部会としても本格的にこのキャンペーンを取り組むことを決定し、キャンペーンの実行委員会を立ち上げました。その実行委員長として、ＷＣＲＰ日本青年部会副幹事長の八坂憧憲師（中山身語正宗青年本部長）が就任しております。その実行委員会のもとで、日本におけるＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンが実施されています。2009年12月３日の「軍縮と開発のための青年宗教者サミット」（東京国際フォーラム）の開催や、署名活動の実施方針、具体的な活動展開を策定し運営しております。

昨日は、署名活動のスケジュールや広報計画などを議論しました。今後、それらの計画が実施できる段階になりましたら、この「キャンペーン最新ニュース」の欄でも報告をさせて頂ければと思います。

また、この「キャンペーン最新ニュース」もこの実行委員会によって運営されております。今後、各実行委員からのリポートが掲載される予定ですので、ご期待頂ければと存じます。シノハラ

２月18日、国連ＷＦＰ協会http://www.wfp.or.jp/kyokai/hunger.htmlを訪問し、ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンについて話し合いをさせて頂きました。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、国連唯一の食糧支援機関であり、かつ世界最大の人道支援機関です。飢餓と貧困の撲滅を使命として1963年から正式に活動をはじめられました。2008年、ＷＦＰは78カ国において１億200万人に390万トンの食糧支援を実施されたそうです。国連ＷＦＰ協会は、そうしたＷＦＰと日本の政府や企業、各種団体、ＮＧＯとの協力関係を構築されたり、日本国内における広報活動を行っておられます。

ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの重要なメッセージの柱の一つとして、世界の貧困・飢餓撲滅のための国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成を呼びかけておりますが、ＷＦＰのスタッフの方から世界の最新の貧困や飢餓の状況がわかる多くのデータを、ＷＦＰで公開されていることを教えて頂きました。

ＷＦＰのウエッブの「世界の飢餓状況」のページhttp://www.wfp.or.jp/kyokai/hunger.htmlを見れば、最新の貧困状況がわかります。また、ハンガーマップ・ナビは世界地図から貧困の状況が一目でわかるもので、世界の貧困状況が非常に理解しやすく作られております。1枚、200円でした。

ここで学ばせて頂きましたのは、益々世界の貧困状況が厳しくなっていることです。

今月の上旬に、ＷＣＲＰ国際委員会の杉野恭一事務次長がニューヨークから来日し、ＷＣＲＰ国際事務局がＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを通してめざしていることについてお話を頂きました。

杉野事務次長は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を経て、1999年よりＷＣＲＰ国際事務局で活躍をされています。事務次長として、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ・中東地域などにおける諸宗教評議会の構築、強化を行っていたり、また、スリランカ、ミンダナオ、イラク、中東、アフリカ地域などの紛争地域に赴き、諸宗教者による紛争解決を実施しておられます。そして、ＷＣＲＰ国際青年活動を統括し、世界的なＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを主導しています。活動の模様は杉野事務次長のブログhttp://kyoichisugino.blogspot.com/を参照下さい。

この度、杉野事務次長よりＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンが、どう平和構築につながろうとしているのか伺いました。

ご存知の通り、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンで集まった署名は、各国首脳や国連事務総長、国連安全保障理事会常任理事国に届けられ、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮのメッセージを実現して頂くように要請することになっております。

杉野事務次長が現在、ニューヨークの国際事務局において調整されていることは、この度の署名活動が現実に国連の場で取り上げられ、ＡＲＭS　ＤＯＷＮのメッセージが国際政治において確実に実行されるように、具体的な働きかけを行っているとのことです。

先日、財団法人新日本宗教団体連合会（新宗連）http://www.shinshuren.or.jp/より、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンへの協力が決定しましたとのご連絡を頂きました。

新宗連とは、第２次世界大戦後に、新宗教教団の結束をもって世界平和と人類福祉の増進に寄与することを目的に設立されたました。基本理念として、宗教協力の推進と信教の自由の堅持を柱に、＜平和と自由＞の世界を築くことであり、核兵器廃絶、開発、人権、環境などの問題に取り組んでおられます。1951年に結成されており、来年60周年を迎えます。加盟団体は60を超えておられます。また、日本各地に11の拠点があり、地域の宗教連盟や諸宗教団体との連携・交流を行ったり、環境保全などの地域ボランティア団体との協働を積極的に行われております。

平和活動も活発であり、ネパールにおける農業開発や旧ユーゴズラビアにおける被災民救援活動のも行っております。

特に、軍縮活動に関しては力を注いでおられ、過去に大規模な署名活動を展開されました。米ソ冷戦時代における1982年に第２回国際連合軍縮特別総会が行われましたが、それに向けて「核兵器廃絶・世界の軍縮推進」署名活動を日本を中心に行い、37,333,694名の署名を集められそうです。

この度、そうした新宗連からＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンへの協力を頂くことになりましたので、当時の署名活動の経験や成果、課題などを伺い、それらのことをＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンに積極的に活かせて頂ければと思います。シノハラ

昨日も報告をさせて頂きましたが、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの機縁となったのが2006年広島で開催されたＷＣＲP青年世界大会です。そして、そこで世界共通の諸宗教青年による平和への行動計画が謳われた「広島宣言」が採択されました。

さらに、この大会で、「広島宣言」を具体的なかたちとして企画・運営するための委員会が生まれました。これはＷＣＲＰ国際青年委員会（ＩＹＣ）と言いわれる組織です。ＩＹＣのメンバーは、ＷＣＲＰ青年世界大会で推薦され、その後、京都で開催された宗教指導者の世界大会である「第８回ＷＣＲＰ世界大会」（2006年８月26日～29日）で、選出されたメンバーです。

構成メンバーは、15名（現在は14名）から成り、特定の宗教に偏らないように配慮する宗教バランス、特定の出身地域に偏らないようにする地域バランス、そして、ジェンダー（男女）バランスを考慮して選出されます。

ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、2006年広島・京都で開催された「ＷＣＲＰ青年世界大会」を機縁としています。この大会は、「第８回ＷＣＲP世界大会http://www.wcrp.or.jp/wcrp/generalassembly.html」の直前に、ＷＣＲＰ国際青年会委員会が主催した世界の諸宗教青年による初めての世界大会でした。世界各地から391名の諸宗教青年リーダーが広島に集い、原爆の悲惨さを学びながら、青年宗教者の平和に対する役割について議論を行いました。

『今日の世界においては、民族や宗教が絡んだ紛争は依然として後を絶たず、"宗教は紛争の原因とはなりえても、平和を作り出す力とはなりえない"と思われがちです。そして、紛争の犠牲者のみならず加害者やテロリズムの実行者の多くは、青年です。まさに「青年宗教者」こそは、紛争や抑圧という暴力に対して重要な影響力を持っています。その影響力を平和創造に、いかに転換していくかが最重要な課題です。　将来の世界に対する責任と同時に、今まさに紛争の当事者となっている多くの青年が存在する今日に対する責任を十分に果たすために、ＷＣＲＰ青年世界大会は、その解答を探すべく青年らいし本音の議論を展開します。』、これは、ＷＣＲＰ青年世界大会の開催趣旨の一節です。

とかく青年期は、「将来のために、現在はその準備期間である」というように、将来という目的に対する、手段の時期と思われがちであります。しかし、ＷＣＲＰ青年世界大会は、この一節の通り、紛争や戦争が起こっているが、その被害者、加害者とも青年が多いという現実に目を向け、今こそ青年が平和創造の主体者として地球課題に取り組むという意思のもとで開催されました。

２月13日、京都外国語大学教授であられる石栗勉先生とお会いし、ARMS　DOWNキャンペーンや核不拡散条約（NPT）再検討会議についてご意見を伺いました。

石栗先生は、外務省を経て1987年から国連事務局に入り、92年から08年まで国連アジア太平洋平和軍縮センター所長として、軍縮に携わる数多くの国際会議の企画・運営に携わりました。特に、石栗先生のイニシアチブのもと「北東アジア金沢シンポジウム」を95年～04年の10年間開催され、政治、軍事的に複雑な地域である北東アジア地域における対話と協力の拡大をはかり、この地域の平和と交流促進に大いに貢献されました。さらに、2009年３月に発効された「中央アジア非核兵器地帯条約」の成立に向けて主導的な役割を果たされ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの５カ国における非核兵器地帯の実現をされました。

 石栗先生より、本年５月に開催されるNPT再検討会議の見通しについてご意見をいただきました。

昨年の暮れからNGOを支援するNGOである「国際協力NGOセンター」（JANIC）http://www.janic.org/と国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）達成に向けた共通の取り組みのあり方について話し合いを行っております。具体的には、JANICがこれからはじめる「MDGｓカウントダウン・キャンペーン（仮称）」とARMS　DOWNキャンペーンとの連携の行動についてです。

JANICとは、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織（NGO）の活動の促進および強化を図る目的で活動を行っております。ネットワーク型のNGOとしてNGOとNGO、NGOと企業、NGOと市民、政府・自治体などをつなぐ役割を担っており、NGOが活動しやすい社会をつくるために、NGO全体のための活動する「お世話役」、つまりNGOを支援するNGOとして1987年に設立されたそうです。現在、JANICの正会員は88団体になっているそうです。WCRP日本委員会もJANICの正会員です。

これまでJANICとWCRPは共同のプロジェクトを何回か行ってきており、最近では、2008年のG8北海道・洞爺湖サミットが開催された際には、「2008　G8サミット　NGOフォーラム」において、共にG８サミットに対して政策提言を行いました。

ARMS　DOWNキャンペーンについて、JANICのスタッフの方と話し合いをしている時に、実はJANICもすでに国連ミレニアム開発目標に向けてのキャンペーンの企画を練っているところと教えてくださいました。

２月11日、各団体にARMS　DOWNキャンペーン署名をお願いする際にお渡しする'署名依頼キッド'の作成を行いました。

急きょ、WCRP日本青年部会に所属されている団体に呼びかけをさせて頂きましたところ、18名のボランティアさんがかけつけて下さいました。

キャンペーンのめざす目的が現実に実行されるためには、一人でも多くの方々に署名をして頂かなければなりません。街頭や友達を通して呼びかけさせて頂くのと同時に、多くの団体にも本キャンペーンにご協力を頂き、団体として署名活動を展開して頂ければと考えています。

この日は、ボランティアさんとともに、各団体に訪問したり、郵送したりしてお願いをする際に活用する'署名依頼キッド'を作成しました。これは１つの封筒に署名用紙やチラシ、ポスター、趣意書などを入れたものです。

おかげ様でこの日だけで1,000セット以上作成することができました。参加されたボランティアの皆様、誠に有難うございました。

本当に楽しく作業ができたことが嬉しかったです。シノハラ

２月９日、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）に訪問。同センターの清水俊弘事務局長さんにお会いし、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンについてお話をさせて頂きました。

ＪＶＣは、30年前の1980年、インドシナ難民の大量流出の危機に取り組む若者たちの中から生まれました。その後、ソマリア、エチオピアでの大干ばつの際に、医療の救援活動などを手がけ、現在では、10カ国で農業開発や生活改善活動、教育支援、医療救援、平和交流など多肢にわたって活動を展開されております。「活動するのは村人。ＪＶＣは脇役」、「＜あげない＞＜持ちこまない＞＜押しつけない＞」、「自然環境を守る。そこから始まる生活改善」、「JVCと村人はパートナー」といった姿勢で活動に取り組まれておりますhttp://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/vision.html。

WCRPに期待を寄せて頂いている清水事務局長さんには、ことある度に、WCRPの平和活動についてご相談をさせて頂いております。この度も、特にARMS　DOWNキャンペーンの目標の中の１つである「クラスター爆弾や地雷、小型武器などの通常兵器の増産や誤用の停止」に関して、アドバイスを頂きました。

２月９日、特定非営利活動法人ジェン（ＪＥＮ）の理事・事務局長を務められていらっしゃる木山啓子さんとＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンについて話し合いをさせて頂きました。

ＪＥＮとは、紛争や自然災害時における緊急支援や生活インフラ再構築、心のケア、自活支援などを行っている特定非営利活動法人で、1994年に設立されましたhttp://jen-npo.org/index.html。

木山さんは、94年の立ち上げ時からＪＥＮに参加され、旧ユーゴスラビアの地域代表として約500に及ぶ現地スタッフを統括しながら、難民・避難民支援活動に従事された他、インド西部大地震、フセイン政権崩壊後のイラクなど多くの紛争・災害地において活躍されておられます。06年の日経ウーマン主催の「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」総合１位を獲得されておられます。

昨日は、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンをどう幅広く多くの方々に伝えていくかという点についてお話を伺いました。木山さんから、Twitter(ツイッター)を活用するとよいですよとアドバイスを頂きました。

私はあまりよく知らなかったのですが、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンのような短い時間の中で多くの方々に呼びかける活動には、Twitterが適していますよと教えて頂きました。早速、Twitterに登録を行い、ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンのご協力を呼びかけさせて頂きました。

様々なアイデア・やり方で、このキャンペーンを呼びかけていくのも重要であると思いました。シノハラ

先日２月８日、WCRP日本委員会平和研究所の所長であられる眞田芳憲先生（中央大学名誉教授）とＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンについてのアドバイスを頂きました。

ＷＣＲＰ日本委員会平和研究所とは、宗教対話・協力の思想・哲学の構築や宗教と平和に関する研究を行うために、1977年にＷＣＲＰ日本委員会の中に設置されましたhttp://www.wcrp.or.jp/japan/research_1.html。これまでにも、ＷＣＲＰの世界大会などにおける議論の指針を示されたり、様々な平和や宗教のトピックに関する諸宗教共同の声明文の骨子を提示されたり、また、平和大学講座などを開催し、広く市民の方々に諸宗教対話による平和活動の考え方を伝えてこられましたhttp://www.wcrp.or.jp/study/university.html。眞田先生は、本平和研究所の現所長として、ＷＣＲＰ活動全体の諸宗教間対話や平和活動などの理論構築をなされています。

眞田先生は、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンに大きな期待を寄せて頂いております。それは、このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンが、「共にすべてのいのちを守るために(Shared Security)」という考え方に立脚しているためとのことでした。本キャンペーンの英語は、ARMS DOWN ! Religions for Peace Campaign for Shared Securityですが、この「Shared Security」というのは「共にすべてのいのちを守るために」と、または、「共有される安全保障」と訳されます。

この「共にすべてのいのちを守るために（共有される安全保障）」とは、2006年京都で開催された「第８回ＷＣＲＰ世界大会」で採択された「京都宣言」（http://www.wcrp.or.jp/wcrp/wcrp8_j.html）に謳われた諸宗教者が考える新しい安全保障の概念です。伝統的な安全保障の概念である武力による安全保障ではなく、すべての人々の生命の尊厳と人々の連帯に基礎を置く安全保障のあり方です。眞田先生によれば、この考え方は、①地球的視野、②相互依存性、③いのちの尊厳、④最弱者への特別な配慮、⑤将来への責任、⑥多様な行動と協働という６つの構成要素から成り立つものであるとのことです。そして、このような考え方が、今まさに求められ、今後もさらに必要となっていく考えになるでしょうと教えて頂いております。

このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、この新しい安全保障の考え方を、まさに具体的なかたちとして実践しているという点で、大きなご期待を下さっております。このキャンペーンが、人々の連帯によって、すべての人々のいのちの尊厳が守られるための一助になれればと強く思いました。シノハラ

ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮ署名の協力を人にお願いする時に、よくＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンのメッセージの一つである、「全世界の軍事費の10％を削減し、2015年までに国連ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成するために使用すること」について、次のようなコメントを頂く時があります。

１つは、『これは、青年の諸宗教者が呼びかけるメッセージなので、「軍事費の10％」の削減などと政治家のように言わないで、「軍事費の100％の削減・軍事撤廃」と、青年らしく理想主義的に呼びかけたほうがよいのでは』と、この10％の削減が現実的すぎるのではとの声です。

もう一つは、全く逆で、「例えば、日本の場合、防衛費ということになるが、この日本の防衛費を１％を削減するだけでも大変である」ということで、この10％の削減は、非現実的で理想にすぎないのではとの声です。

この10％の削減の目標に関しては、ＷＣＲＰ国際青年委員会にて決定されましたので、その時行われた議論をもとに、私は答えるようにしています。

１つは、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成をめざすということが最も大事であるという点です。このMDGsは、2000年９月に189の国連全加盟国によって採択されたものですので、その時の国家首脳の方々は、このＭＤＧｓの達成が可能であるとの認識のもとで合意されたものと思われます。したがって、理想を追っている目標ではなく、現実的に達成可能なのものであると言わざるを得ません。そして、このMDGsの達成のために、年間約13兆円の先進国からの開発援助が必要とされるとの報告が、2005年に「国連ミレニアム・プロジェクト」から発表されました。この約13兆円の確保をどうするかということが課題です。

２つ目は、一方で世界の軍事費がここ10年間で45％上昇し、世界の軍事費の総額は約140兆円になっているという現実があります。軍事費が増長しているというのは、それだけ戦争がおこる危険性が高くなっているものと思われます。多くの方々が指摘している通り、貧困と戦争の関係は密接に結びついており、貧困があるから戦争が起こる、または、戦争が貧困を生じさせるということも言えます。こうした点から、MDGsに必要な約13兆円は、軍縮を通して確保することが重要であると考えました。そして、この13兆円は、全世界の軍事費140兆円の約10％の費用にあたるということがわかりました。

このように、軍事費の10％削減の根拠は、あくまでも全国連加盟国が現実に採択した国連ミレニアム開発目標のためであり、この費用を、軍縮を通して達成させようという考え方にあります。

ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンのねらいは、軍事費の10％の削減ではありますが、当然、恒久的な平和と貧困撲滅のためには、軍事費の100％の削減・軍備撤廃も求め続けていかなければならないと思われます。

その意味で、この度のＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの軍事費10％削減にこめられた願いは、「まずは、10％の削減を！」ということになります。まずは、ということです。シノハラ

昨日の記事で、世界におけるARMS　DOWNキャンペーンの署名締切日10月２日について報告させていただきました。しかし、日本の署名締切日は、その１週間前の９月25日です。

９月25日が署名締切日になった背景は、主に２つあります。１つは、全世界締切日10月２日に、日本のすべての署名を確実に提出したいとの理由があります。そのために１週間前の９月25日に締切を設定し、一人残らずすべて、ご署名してくださった数の集計・リポートの時間をもうけるためです。

そして、もう１つは、９月25日～27日WCRP創設40周年記念行事が開催されますが、その初日である９月25日に青年プログラムが開催される予定になっています。その青年プログラムにARMS　DOWNキャンペーンのエンディングイベントを実施したいとの願いからです。現在、この青年プログラムの内容は検討されているところであり、詳細は後日発表されることになります。

1970年に創設されたWCRPは、2010年で40周年を迎えます。この節目にあたり、WCRPは、奈良県の平城遷都1300年記念事業と提携し、『世界を"まほろば"に～シルクロード終着の地、日本から発信する』を総合テーマに、40周年記念事業を実施しますhttp://www.1300.jp/event/roam/special_event/index.html。その記念事業の中で、WCRPのこれまでの活動を振り返りつつ、将来の平和への取り組みについて考える機会となる予定です。

９月25日に青年プログラムが実施されますが、この日をARMS　DOWNキャンペーンのゴールとすることで、よりARMS　DOWNのメッセージが現実的に実行されるように、日本社会に幅広く発信できる有意義な機会になるのではと思われます。その意味で、日本においては、９月25日をARMS　DOWN署名の締切日に設定されることになりました。シノハラ

ARMS DOWNキャンペーンの日本における締切日は、2010年９月25日としていますが、全世界の署名活動の締切日は、2010年10月2日としております。

これは、ＷＣＲＰ国際青年委員会で決定されたものです。この10月２日に決定された主な理由としては、世界各地で展開された署名を国連事務総長に届け、国連の場においてこのＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンのメッセージをしっかりと取り上げて頂たくために、国連総会の通常会期中に締切日を設定することでした。国連総会の通常会期は、通常９月の第３火曜日から開始され、12月ごろまで続くそうです。そして、その中の10月２日に設定したのは、その日が、インド独立運動の指導者で、非暴力を説いたマハトマ・ガンジーの誕生日（1869年10月２日）を記念した「国際非暴力デー」であるからです。この「国際非暴力デー」は、2007年に国連総会で制定されたそうです。

マハトマ・ガンジー翁の非暴力の精神は、ＷＣＲＰの創設に深くかかわっています。1970年にＷＣＲＰは創設されましたが、その2年前の1968年にインドにおいてガンジー翁生誕百年記念国際シンポジウムが開かれました。そこに参加されていた米国の宗教者が日本に立ち寄り、日本の宗教者（日本宗教連盟と宗教センターの有志）と懇談した中で、ガンジー翁の非暴力の考えが今こそ必要であるとの共通認識に至り、日米の宗教者間においてＷＣＲＰの構想が生まれてきたとのことです。

その後、ＷＣＲＰが創設され、今日まで諸宗教対話による平和活動が行われてきましたが、その中心となる根幹の姿勢は、ガンジー翁の「非暴力主義」でした。

この度のＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは、ＷＣＲＰが長年追及してきた、「非暴力」の具体的な実践とも言えます。その意味で、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの全世界における締切日は、「国際非暴力デー」である10月２日に設定されたのでした。（日本のキャンペーンの締切日は、９月25日）シノハラ

２月３日、WCRP日本青年部会の役員を務めていただいている伝統仏教の若手僧侶の方々とARMS　DOWNに関する意見交換を行いました。現在、WCRP日本青年部会に真言宗、曹洞宗、天台宗、本門法華宗、臨済宗などの若手僧侶の方々が正会員としてお入り頂いており、伝統仏教のお立場から平和活動に関するご意見を頂いたり、活動にご協力を頂いております。

その会合で改めて教えていただきましたのは、その宗教・宗派の祖師は、人々が安穏な生活を送れるように、仏教の教えを説いていらっしゃったこと。そして、その後に続く歴史の中で、祖師の意思を継いだ僧侶をはじめ信徒が、その時代、その時代の課題の解決のために果敢に行動をされていったことを教えていただきました。また、お寺などの宗教施設が、コミュニティーにおける人々の交流や対話の場を提供し、仲良く平和な生活が保てるように、コミュニティー内の中で主導的な役割を果たされていかれたとのことでした。

そのことは、現在にも引き継がれ、若手僧侶の中において、積極的に現代の課題解決のために取り組まれている方々が大勢いらっしゃることを教えていただきました。

会合に参加された若手僧侶の皆様から、ARMS　DOWNキャンペーンがどう、そうした伝統仏教の若手僧侶の方々と一緒になっておこなっていけるかについてたくさんのご提案を頂きました。今後、若手僧侶の方々とともに積極的にARMS　DOWN呼びかけていければ有難いと思いました。シノハラ

先日1月19日、WCRPアジア・太平洋地域青年コーディネーターのローレンス・チョン氏とARMS DOWNキャンペーンについて意見交換をしました。ローレンス・チョン氏は、カトリックの在家信者さんを中心といたフォコラーレhttp://www.geocities.jp/focolarejapan/focolaresito/index.htmlに所属するシンガポール国籍の方です。

ローレンス・チョン氏は、2007年９月にシンガポールで開催されたアジア青年宗教者会議で、アジア・太平洋地域のコーディネーターとして選出されました。その後精力的に活躍され、特に2008年10月には、第７回アジア宗教者平和会議（ACRP 7）の青年会議を紛争地域であるフィリピン・ミンダナオ島で開催し、紛争当事者同士とアジアの諸宗教青年リーダーとの紛争和解のための対話を主宰しました。そして、アジアの諸宗教青年によるミンダナオ和平に向けた声を集約し、ローレンス・チョン氏より、フィリピンのグロリア・アロヨ大統領に提出されました。

２月２日、東京渋谷にある国連大学（ＵＮＵ）の中にある国連UNHCR協会を訪ね、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンの説明をしてまいりました。

UNHCRは（国連難民高等弁務官事務所）は、国連の難民支援機関として、人道的見地から、迫害や紛争によって故郷を追われた難民の人々を保護し、援助や教育を行っております。この活動を民間から支えていこうということで設立されたのが国連UNHCR協会です。

WCRPも、これまでインドシナ半島や旧ユーゴスラビア、アフリカなどの地域における難民支援をUNHCRとともに行ってきております。

UNHCRは本年設立されて60周年になるとのことです。スタッフの方は、60年間続いてきたことは意義のあることだが、しかし、60年もUNHCRが存在しているということは、それだけ深刻な難民問題が続いているということの証しであるとおっしゃりました。

UNHCRのプレスリリース（2008年６月）http://www.unhcr.or.jp/news/press/pr080617.htmlによれば、2007年末の時点で、国外に逃れ、難民となった人の数は1,140万人であり、また紛争や迫害によって国内避難民となった人の数は2,600万人で、その時点におけるUNHCRの支援の対象者が過去最高になったとのことです。

UNHCRのユニークな活動として、こうした難民・国内避難民の方々への支援の拡大の一環としてEKIDEN for PEACEというキャンペーンをご紹介下さいました。これは、本年、アフリカのタンザニアで駅伝大会を開催し、難民の方々に元気と友情と連帯感を伝えていきたいとのことです。瀬古利彦氏や有森裕子氏、そして瀬古選手のライバルだったイカンガー氏も参加されるとのことですhttp://www.japanforunhcr.org/act/c_camp_ekiden.html。

このように、難民・国内避難民の方々への支援を行っている国連UNHCR協会の方々から、世界の貧困問題や教育問題解決のための国連ミレニアム開発目標に取り組むＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンに対して、非常に大きな期待を寄せて頂きました。シノハラ

よく職場の仲間とＷＣＲＰの原点は何かということを話し合うことがあります。ＷＣＲＰは、平和構築をめざして、異なる宗教による共通の行動を行うことです。

なぜ、ＷＣＲＰが設立されたかということを考える時、よく上司や先輩から教えて頂いたことは、ＷＣＲＰが設立される契機となった1970年京都で開催された第１回世界宗教者平和会議の宣言文（http://www.wcrp.or.jp/wcrp/wcrp1_j.html）の次の一節です。

「...我々は、しばしば、われらの宗教的理想と平和への責任とにそむいてきたことを、宗教者として謙虚にそして懺悔の思いをもって告白する。平和の大義に背いてきたのは宗教ではなく、宗教者である。宗教に対するこの背反は、改めることができるし、また改めなければならない。...」

これは、京都会議において多くの宗教指導者が、第２次世界大戦の悲惨な出来事をなぜ起こさしめてしまったのか、なぜその時にもっと平和運動を起こし、戦争をやめさせなかったかという宗教者としての反省と懺悔の念が表明され、そのことが宣言文として明記されました。

現在のＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを行うにあたり、まずは、ＷＣＲＰの設立の原点とも言えるこの宣言文の一節に表明された宗教者の反省と懺悔を想起し、心に留めておきたいと思います。シノハラ

１月29日、日本キリスト教協議会（ＮＣＣＪ）総幹事の飯島信先生と韓国キリスト教協議会（ＮＣＣＫ）総幹事のクオン・オーサング先生が事務所にお越しになられました。

ＮＣＣＪとは、日本のプロテスタント教界における教会間の連絡役と海外の教会に対する日本の窓口をされておられます。ＮＣＣＫは韓国においてそのことをされておられます。

この度は、ＮＣＣＪとＮＣＣＫがすすめられている９条アジア宗教者会議についての意見交換のためでした。

宗教者として「非暴力」を追及されておられます。詳細は、ＮＣＣＪのホームページをご覧頂ければと存じます。http://ncc-j.org/diarypro/archives/297.html

クオン・オーサング先生にＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンを説明させて頂いたらいなや、すぐにご署名を頂き、一緒に頑張りましょうと述べられました。また、飯島先生も、大事な活動であるので、若い人たちにお伝えしていなかければなりませんねとお声をかけて頂きました。

１月26日に開催されたＷＣＲＰ日本委員会の新春の集いの中で、同委員会のある役員の方から、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンがめざしているものは、1995年に日本カトリック司教団がだされた「核廃絶のアピールhttp://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/950623.htm」と同じ方向のメッセージだねと教えてくださいました。

早速、上記のホームページで拝見させて頂くと、核兵器の廃絶やあらゆる国家が武器の取り引きと開発を禁止すること、さらに軍備の縮小などを各国政府とすべての善意の人々に向かって訴えられておられました。

ＷＣＲＰは、諸宗教の連合体として、平和活動に取り組んでおります。多くの宗教宗派は、平和を願い核廃絶や貧困撲滅のための活動を行っております。この願いをお互いが共有し、そして共に協働することができれば、平和な社会が実現するものと信じます。ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンがその一助になれば大変有り難く存じます。シノハラ

１月12日、広島平和研究所の浅井基文所長を訪ねました。

広島平和研究所は、1998年に広島市立大学の附置機関として設立されました。学術研究活動を通じて、核兵器の廃絶に向けての役割を担うとともに、地球社会が直面する解決に寄与し、世界平和の創造、維持と地域社会の発展に貢献する国際的な平和研究機関をめざされておりますhttp://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/index.htm。

浅井所長より、核廃絶の動きは市民の一人ひとりの声が必要であることを教えて頂きました。日本こそがこの動きの主導をはたしていかなければならないが、今のところ積極的な姿勢を示されていないことを危惧されておりました。そして、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンにご署名を頂き、多くの方に呼びかけて、核廃絶の動きをさらに進めて下さいと励ましを頂きました。シノハラ

１月27日、財団法人ユニセフ協会に訪問し、早水研専務理事とＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンへの協力のお願いにまりました。

早水専務理事さんは、日本におけるＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンをスタートした、昨年12月3日東京国際フォーラムの「軍縮と開発のための青年宗教者サミット」において、「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」に関する講演を下さりました。ＭＤＧｓの説明と特に、子どもとの関わりにおけるＭＤＧｓの現状についてお話を頂きました。

ユニセフ「世界子供白書2009」によれば、５歳未満児が年間920万に死亡されているとのことです。こうした現状に対して、ＭＤＧｓの多くは子どもの健康と福祉に直接関連しているため、これらを達成することにより、多くのこどもたちの生活を改善することができるとのことで、ユニセフは、多くのパートナーとともにＭＤＧｓの達成を目指しているとのことですhttp://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_mill.html。

早水専務理事さんより、ＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンにご期待を下さり、財団法人ユニセフ協会から、ご協力の名義を頂くことになりました。

シノハラ

先日、１月12日に広島市にある財団法人広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長を訪問し、ＡＲＭS　ＤＯＷＮキャンペーンについて意見交換を行いました。

財団法人広島平和文化センターは、その設立趣意書にあるとおり、人類史上初めての原爆被災体験がある広島市民の「核兵器を廃絶して、戦争のない平和な世界を創造する」という切実な願いをもとに設立されました。その目的は、「広島の被爆体験を根底にすえ、その継承を図るとともに、国内外の平和研究機関、関係団体等と連携し、全人類的な視野に立って、平和思想の普及と国際相互理解・協力の増進を図り、もって世界平和の推進と人類の福祉の増産に寄与すること」です。会長は、秋葉忠利広島市長で、理事長は、スティーブン・リーパー理事長が務められております。

リーパー理事長は、本年５月に開催される核拡散防止（ＮＰＴ）条約再検討会議が、これからの国際社会における核兵器廃絶にとって非常に重要な会議になると述べ、それに対する日本政府の役割は非常に大きいものであると指摘されました。前回のＮＰＴ再検討会議（2005年開催）は、会議参加国により政治合意に至らなく、事実上、失敗に終わってしまった会議になってしまい、その後の核兵器拡散の動きを招いてしまった。特に、本年の再検討会議が非常に重要であり、核兵器の拡散か廃絶かの待ったなしの状況であると述べました。そして、唯一の被爆国である日本の核兵器廃絶への役割は大きいものであるが、そのイニシアチブが非常に弱いことを懸念されておりました。

そうした意味で、このＡＲＭＳ　ＤＯＷＮキャンペーンは重要で、この草の根の活動を通して、日本の政府に核廃絶への歩みを力強く進めてもらう機縁にして頂きたいと述べました。